国の教育ローン
教育ローンの比較
子供の成長と共に教育費もかかってきます。そんなときに教育ローンのことを知っていると有効に活用できるでしょう。
教育ローンを比較するポイント
教育ローンも頭を悩ますひとつではないでしょうか？子供の成長と共に教育費もかかってきます。専門のところになると何十万、何百万円とまとまった入学金などが必要になるところもあります。
教育ローンを考えるのでしたら、まず公的機関が扱う教育ローンをおすすめしたいのですが、融資条件に当てはまらなかったり、融資金額が足りないということもありますので、公的機関の教育ローンを押さえた上で、民間の教育ローンを比較検討してみましょう。
教育ローンは、ご自分がお使いのメインバンク、またはそれ以外の銀行や信用金庫やＪＡバンクなどでも取り扱っています。また、会社で労働組合に加入しているのでしたら、労働金庫（ろうきん）の教育ローンが利用できます。
民間の教育ローンを比較検討するポイントは、やはり金利です。銀行など金融機関では、春の入学シーズンなどに金利優遇キャンペーンを行っている場合がありますので、ホームページなどで確認すると良いでしょう。
また、金利は固定型金利を選ぶか、変動型金利を選ぶかで返済する額がかなり変わりますが、教育ローンを
選ぶのなら固定型金利をおすすめします。
変動型金利は固定型金利よりも少し安く設定してありますので安い方を選びたいですよね。しかし返済を短期で終わらせることができれば変動金利でも良いのですが、世の中の情勢で金利が高く変わってしまった時には返済額がかなり高くなることも予想されますので、できれば固定型金利を選んでおいた方が安心なのです。
大抵の教育ローンは無担保型ですが、不動産担保型の教育ローンもあります。不動産を担保にすることで金利が低めに設定されていますが、抵当権設定などの手続きに時間が掛かりますので、早急に融資を受けたい方には不向きです。
教育ローンの返済方法には、在学中に金利返済のみにし元金返済は卒業後まで据え置くことができるものがほとんどです。
こういった方法がとれれば、在学中は親が金利を返済し卒業後は本人が働いて元金を返済するということができ親の老後資金の心配もしなくて良くなりますね。
教育ローンの最長借入期間はだいたい１０年で、
借入上限額は３００万円程度までです。
銀行系の教育ローンでは、繰上返済が可能な場合が多いようです。
ホームページ上には、教育ローンを比較できるサイトがいくつかあり、一覧になっていて比較しやすいです。
そのようなサイトを利用すると良いでしょう。また、いくら借りて返済を何年で終わらせるか事前にしっかりとした計画を立てておきましょう。
教育ローンを考えるなら、国民生活金融公庫の教育ローン
国民生活金融公庫の教育ローンについて紹介します。金融公庫という言葉を聞いたことがありますか？
金融公庫とは国民生活金融公庫のことで、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関です。
教育ローンをお考えなら、まずは国民生活金融公庫の教育ローンを検討することをおすすめします。
中小企業だけではなく、個人にも低金利で貸してくれるので、融資条件を満たしているのなら是非利用したいものです。
金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。
国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」になります。教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと給与所得額の上限を満たしていることです。
また、融資の対象となる学校は高校以上の学校です。保護者の年間収入の上限は９９０万円以内です。
（自営業の場合は７７０万円以下）
担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または１人以上の連帯保証人が必要になります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。
国の教育ローンは「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」になります。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。
「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
融資の条件等は、教育一般貸付と同じです。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。
国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育ローンも検討されると良いでしょう。
教育ローンを考える前に奨学金も検討しましょう
教育ローンの前に奨学金も検討してみましょう。子供の教育費は何とか親が用意してあげたいものですが、１人の子供につき幼稚園から大学まで最低１,０００万円かかるといわれると途方にくれる金額ですね。
幼稚園から高校までの１４年間はなんとかなるとしても、問題は高校卒業以降の学費です。
子供が国公立大学に進むにしても、４年間の学費として最低５００万円は用意したいものです。
教育費を積み立てていても足りない場合は、奨学金や教育ローンを利用すると良いでしょう。
親が全額負担しなくても、在学中は金利返済のみにして子供が社会人になってから元金返済を子供に託すという「親子リレー返済」という方法もあります。
子供の教育費ばかりにお金をかけて親の老後費用がなくなってしまったなんてことのないように教育ローンなどを利用して計画的に乗り切りましょう。
また、教育ローンを考える前に、奨学金を利用できるかどうか検討してみましょう。
奨学金にはいろいろな種類があります。
まず公的機関の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構（旧・日本育英会）が実施している奨学金です。
日本学生支援機構の奨学金は無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。無利子の第一種奨学金を利用できれば良いのですがこちらは子供の成績が優秀であることと親の年収の上限があります。
第一種の条件に当てはまらない場合は、第二種の利用になります。第二種にも、学力と保護者の年収の上限などの条件を満たさなければいけませんが、第一種の条件よりは緩めの設定になります。
利子の利率は、年１.３％です。
（平成１９年１月現在）
他にも各大学の奨学金制度や地方自治体、民間企業などよる奨学金制度がありますので、インターネットなどで調べてみてください。
日本学生支援機構の奨学金は大学または大学院、短期大学、高等専門学校、各種学校などに利用が限定されます。
もっと早い時期に教育費を用立てる必要があるのでしたら、教育ローンを利用することになります。民間の教育ローンですと、幼稚園からのすべての教育費に対応できます。